今年4月に施行される改正介護保険法により労働基準法等違反による介護事業所の指定取消しのリスクがありますのでご注意ください!
平成23年6月に改正介護保険法が国会で成立しました。
改正介護保険法は今年(平成24年)4月1日から施行されます。
介護保険法の改正で注目・注意すべき点として、労働基準法などの法令違反が介護事業所の指定取消につながるケースが生じ得るという点です。
改正介護保険法は「介護保険法が介護事業者に対して法令遵守を求めた」ということです。
介護事業所にとっては、労働基準法などに違反し罰金刑に処せられたり、労働保険料を滞納したりした場合に、指定の更新拒否や取消という事業所リスクが生じる可能性があるということです。
今回の介護保険法の改正は介護事業者の存続に深くかかわる内容が新たに盛り込まれています。
・ ヘルパーの移動時間を労働時間としてカウントしておらず、その分の賃金を払っていない
・ 労働時間を正確に把握しておらず残業代を支払っていない
・ 登録ヘルパーに有給休暇を与えないといけないのか 等々
さくら労務管理サポートオフィスでは
今回の改正介護保険法施行まで数か月となった今、介護関係者が法律の改正により労働基準法とどう向き合い、何に備えるべきかについて小冊子を作成しました。
今の時期にこそ、労働基準法などについて自社の現状を確認しましょう!
今まではそれでよかった内容でも、見直しが必要な場合は、速やかに改善を実施しておくことが事業の安定的な発展につながります。
小冊子の必要な方は、画面上部の『問合わせ』から、『メールアドレス』欄にメールアドレス、『問合わせ内容』欄に「改正介護保険法小冊子希望」と入力してご送信ください。無料でお送りします!
また、労務管理や労働基準法等の法令遵守についてご相談がありましたら遠慮なくご連絡ください!
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