さくら労務管理サポートオフィス〜岩手県北上市特定社会保険労務士〜

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2012-03-23 >>詳しくはこちら: 「企業リスクを回避する就業規則活用法」パンフレットを作成しました！

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2012-02-23 >>詳しくはこちら: 事務所だより　３月号発行！

2012-02-22 >>詳しくはこちら: S．LEADERS　【上司のためのパワハラ対策】発行！　小冊子プレゼント！

2012-02-17 >>詳しくはこちら: ６５歳までの再雇用の企業への義務付けを２０２５年度に全面導入

2012-01-25 >>詳しくはこちら: 平成24年度の雇用保険料が引き下げられます！

2012-01-22 >>詳しくはこちら: 事務所だより　２月号発行！

2012-01-22 >>詳しくはこちら: 企業のためのメンタルヘルス対策Q＆A（採用編）　小冊子プレゼント！

2012-01-21 >>詳しくはこちら: パートや非正規労働者の社会保険の加入の拡大案情報！

2012-01-08 >>詳しくはこちら: 改正介護保険法の施行を控えた今　介護事業者として労働基準法にどう対応すべきか　小冊子プレゼント！

2012-01-05 >>詳しくはこちら: S．LEADERS　【従業員100人以下の中小企業に育児介護休業法が本格施行されます！】発行

2012-01-03 >>詳しくはこちら: あけましておめでとうございます！事務所だより1月号発行！

2011-12-07 >>詳しくはこちら: 業務改善助成金のご案内！

2011-12-05 >>詳しくはこちら: 「採用に活用できる助成金・奨励金」の小冊子を発行しました！

2011-11-22 >>詳しくはこちら: 事務所だより　12月号発行

2011-11-11 >>詳しくはこちら: S．LEADERS　【労災保険に対する誤解！】発行

2011-09-23 >>詳しくはこちら: パート雇用契約書をご確認ください！

2011-09-17 >>詳しくはこちら: 最低賃金が645円（岩手県）になります！平成23年11月6日より

2011-09-09 >>詳しくはこちら: メンタルヘルス不全社員を抱える企業が急増しています！

2011-09-09 >>詳しくはこちら: 非正規労働者への社会保険の適用拡大について

2011-08-20 >>詳しくはこちら: 東日本大震災に係る遺族からの労災申請件数が岩手・宮城・福島県で1,535件に

2011-08-09 >>詳しくはこちら: 東日本大震災の被災地の復旧・復興工事現場での労働災害が多発（宮城）

2011-08-07 >>詳しくはこちら: 地域雇用開発助成金制度のご案内！今年4月に指定地域が変わりました！

2011-07-29 >>詳しくはこちら: ご質問があります！「さくら労務管理サポートオフィスが提供する就業規則は何が違うの？」

2011-07-29 >>詳しくはこちら: 被災地事業主様へ！成長分野等人材育成支援事業奨励金の要件が緩和されました！

2011-07-28 >>詳しくはこちら: 最低賃金の引き上げに向け中小企業への支援事業が発表されました

2011-07-22 >>詳しくはこちら: メンタル不全の社員を抱える会社が57％も！

2011-07-10 >>詳しくはこちら: 国からもらえる助成金　「かんたん助成金無料診断シート」2011年度版をご活用ください！

2011-07-09 >>詳しくはこちら: 国が「精神疾患」を重視！　厚生労働省方針

2011-07-08 >>詳しくはこちら: 管理職の方へ！「部下とのコミュニケーションの取り方」について

2011-07-08 >>詳しくはこちら: 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金と電力制限による売上低下について

2011-07-07 >>詳しくはこちら: 東日本大震災に関する助成金情報④　実習型雇用支援事業

2011-07-07 >>詳しくはこちら: 東日本大震災に関する助成金情報③　３年以内既卒者トライアル雇用奨励金（特例措置）

2011-07-07 >>詳しくはこちら: 東日本大震災に関する助成金情報②　３年以内既卒者（新卒扱い）雇用拡大奨励金（特例措置）

2011-07-07 >>詳しくはこちら: 東日本大震災に関する助成金情報①　被災者雇用開発助成金

2011-06-23 >>詳しくはこちら: 「心の病」に係る労災申請が２年連続最多の１１８１人！

2011-04-16 >>詳しくはこちら: 東日本大震災で被災した既卒学生を正規雇用した会社に支給される助成金のご紹介！

2011-03-29 >>詳しくはこちら: ★経営者の方へ！　震災支援助成金チェックシートをご活用ください！

2011-03-29 >>詳しくはこちら: ★東北地方太平洋沖地震と労災保険についてのＱ＆Aについて

2011-03-21 >>詳しくはこちら: ★震災の影響を受けている経営者の方へ！雇用調整助成金等を受けやすくなります！是非活用のご検討を！

2011-03-18 >>詳しくはこちら: ★今回の地震に被災した経営者の方へ！社会保険料の納期限の延長についてのお知らせ！

2011-03-18 >>詳しくはこちら: 今回の地震に被災された方へ！医療機関（病院）にかかる場合、任意継続被保険者に係る取扱のお知らせ！

2011-03-18 >>詳しくはこちら: ★今回の地震に被災した経営者の方へ！助成金の支給申請が地震により期限までにできない場合のお知らせ！

2011-03-17 >>詳しくはこちら: ★今回の地震に被災した事業主の方へ！地震により事業所を休業する場合の失業等給付の特例措置のお知らせ！

2011-03-17 >>詳しくはこちら: 今回の震災に関する厚生労働省から発表された主な対策（その２）

2011-03-17 >>詳しくはこちら: ★今回の地震に被災された経営者の方へ！地震による会社被害で社員を休ませる場合の休業手当の支払いについて！

2011-03-15 >>詳しくはこちら: 今回の震災に関わる厚生労働省から発表された主な対策（その１）

2011-03-15 >>詳しくはこちら: 感動と勇気のおすそ分け！

2011-03-15 >>詳しくはこちら: 二次災害の予防のためのヒント！

2011-03-14 >>詳しくはこちら: 東北地方太平洋沖地震の影響で事業所を休業する経営者の方に！失業等給付の支給のお知らせ

2011-03-14 >>詳しくはこちら: 企業復興のための支援情報を提供します！

2011-03-08 >>詳しくはこちら: 未払い残業代の記事が週刊誌に！

2011-03-07 >>詳しくはこちら: メールマガジン配信を開始しました！

2011-03-06 >>詳しくはこちら: みなさんが勘違いしている　時間外休日労働と割増賃金

2011-03-05 >>詳しくはこちら: かんたんにできる就業規則チェックの基本編！

2011-03-04 >>詳しくはこちら: 国が社会保険未加入事業所の対策に！

2011-02-28 >>詳しくはこちら: これだけは　会社に必要！　チェックシート　法定帳簿・36協定

2011-02-24 >>詳しくはこちら: メンタルヘルスチェックリスト　御社の就業規則がどこまで対応しているかチェックしてみてください！

2011-01-07 >>詳しくはこちら: 「一般事業主行動計画」策定済みの中小企業は約１割　厚労省（2011/1/7）

2010-12-25 >>詳しくはこちら: 60歳以上の従業員さんが一人でもいる企業様へお得な情報！

2010-12-24 >>詳しくはこちら: 社長！注意してください！残業代請求問題　「もらい忘れの残業代・・・？」なんて宣伝文句が

2010-12-23 >>詳しくはこちら: 平成２３年４月定年後継続雇用の就業規則で定められる特例がなくなります！

2010-12-23 >>詳しくはこちら: 失業手当、５年ぶりに引き上げへ　厚労省 (2010/12/15)

2010-12-22 >>詳しくはこちら: 定年等の中高年者の半数以上が仕事を継続　厚労省

2010-12-22 >>詳しくはこちら: 協会けんぽの保険料が２年連続上昇　全国健康保険協会

2010-12-22 >>詳しくはこちら: 過労自殺で労災認定　三六協定に問題 (2010/12/15)

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平成24年度の雇用保険料が引き下げられます！

新しい情報 / 2012-01-25

★平成２４年度の雇用保険料が　「一般の事業」　で　1,000分の15.5　→　1,000分の13.5　など　失業等給付分が引き下げられます！

旧　　平成23年度の雇用保険率の内訳

	雇用保険率	失業等給付分		二事業分
		被保険者負担	事業主負担
一般の事業	1,000分の15.5	1,000分の６	1,000分の６	1,000分の3.5
			計　1,000分の9.5
特掲事業のうち農林水産業^注1清酒の製造の事業	1,000分の17.5	1,000分の７	1,000分の７	1,000分の3.5
			計　1,000分の10.5
特掲事業のうち建設の事業	1,000分の18.5	1,000分の７	1,000分の７	1,000分の4.5
			計　1,000分の11.5

　新　　平成24年度の雇用保険率の内訳（失業等給付分を引き下げ）

	雇用保険率	失業等給付分^注^１		二事業分^注^２
		被保険者負担	事業主負担
一般の事業	1,000分の13.5	1,000分の５	1,000分の５	1,000分の3.5
			計　1,000分の8.5
特掲事業のうち農林水産業^注1清酒の製造の事業	1,000分の15.5	1,000分の６	1,000分の６	1,000分の3.5
			計　1,000分の9.5
特掲事業のうち建設の事業	1,000分の16.5	1,000分の６	1,000分の６	1,000分の4.5
			計　1,000分の10.5

注1　季節的に休業し、又は事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業（牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業、園芸サービスの事業、内水面養殖の事業、船員が雇用される事業）には、一般の事業の雇用保険率が適用される。

この告示は、平成24年４月１日から適用される

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