さくら労務管理サポートオフィス〜岩手県北上市 特定社会保険労務士〜

厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定している中小企業が
10.9％（3,901社）にとどまるとする調査結果を発表しました。

会社が、一般事業主行動計画を策定して都道府県労働局に提出することで
「中小企業（従業員100人以下）子育て支援助成金」等のお金を国からもらえる可能性が出てきます。
この助成金の場合、社員が育児休業を取得した場合、1人目が100万円、2～5人目は1人につき80万円も支給されます。
このほかにも、「両立レベルアップ助成金」等もあります

一般事業主行動計画とは、労働者が仕事と子育てを両立できるように
支援するための取り組みや働き方の見直しなどについて
事業主が目標や計画期間を定めるものです。

例えば、父親の休暇取得を促進したり、勤務時間を短縮したり、ノー残業デー等について計画します。

現在は301人以上の大企業にのみ策定が義務付けられていますが
今年の平成23年4月からは101人以上の企業にも義務付けられることになります。

「人口動態統計」の年間推計結果では、2010年の日本の人口が
前年から約12万3,000人も減少しています。
つまり、労働力（働く人）が急激に少なくなってくるのです

企業にとって、これからは今まで以上に多くの女性労働者が企業の基幹となって
長く働いてもらえる環境を整える必要性が増してきます。
子育てのできる環境の整った会社には優秀な社員が集まるのも確かです。

社員が長く働ける職場環境の整備の一環として「一般事業主行動計画」と
各種助成金を検討されてはいかがでしょうか？