さくら労務管理サポートオフィス〜岩手県北上市 特定社会保険労務士〜

厚生労働省が実施しました「平成22年労働安全衛生基本調査」によりますと、メンタルヘルス不全に関連して連続1か月以上休んでいる労働者を抱えている企業が5.9％となり、5年前に実施した前回調査結果の2.6％から倍増していることがわかりました。

調査は、従業員10人以上の全国8,742の企業で行われた結果ですが、最近の当事務所への社員のメンタルヘルス関連の相談件数からしても、近年急増しているのは間違いないと考えます。

メンタルヘルス不調社員が発生した場合、会社は一定期間休職させるケースが多いと思いますが、メンタルヘルス不調社員が発生した場合に、多くの企業の担当者が対応に苦慮している現状があります。

　・休職させる判断（いつから休職させるか、休職させる判断は？）
　・休職期間中の対応（自宅静養だけで放っておいてよいのか、会社として対応すべきことはないか）
　・いつから復職させればよいのか（再発しないだろうか？　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どこまで回復しているか見えない、復職の判断は？）

企業のメンタルヘルス対策は、発生させない、早期発見早期治療の流れを作る、休職中の対応、復職に当たって検討すべき事項等たくさんあります。

メンタルヘルス対策には、企業の事前準備が必要です。