おしらせ&新着情報
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- S.LEADERS【管理職の能力不足対策】発行！
- 2013-03-20
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- 事務所だより２月号発行！
- 2013-01-12
- 非正規の処遇改善へ助成、職業訓練の企業に月１５万円
- 2012-12-21
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- 2012-08-18
- S．LEADERS 【企業を守るメンタルヘルス対策 休職規定編】発行！
- 2012-08-08
- パートなど働く期間が決まっている有期雇用契約労働者の雇用にご注意！
- 2012-08-03
- 企業に対して６５歳までの雇用を義務付ける高年齢者雇用法案が成立します！
- 2012-07-30
- 事務所だより８月号発行！
- 2012-06-26
- 障害者雇用率が平成２５年４月１日より変更されます!
- 2012-06-24
- 事務所だより７月号発行！
- 2012-06-01
- S．LEADERS 【中小企業にも7月から育児介護休業法が全面適用されます！】
- 2012-05-26
- 事務所だより ６月号発行！
- 2012-05-19
- S．LEADERS 【企業のメンタルヘルス対策 就業規則編】発行！ 小冊子プレゼント！
- 2012-04-21
- 事務所だより 5月号発行！
- 2012-04-04
- S．LEADERS 【試用期間中に社員を自由に解雇できるか】発行！ 小冊子プレゼント！
- 2012-03-23
- 事務所だより ４月号発行！
- 2012-03-23
- 「企業リスクを回避する就業規則活用法」パンフレットを作成しました！
- 2012-03-20
- パートタイマーへの社会保険の適用拡大について
- 2012-02-23
- 事務所だより ３月号発行！
- 2012-02-22
- S．LEADERS 【上司のためのパワハラ対策】発行！ 小冊子プレゼント！
- 2012-02-17
- ６５歳までの再雇用の企業への義務付けを２０２５年度に全面導入
- 2012-01-25
- 平成24年度の雇用保険料が引き下げられます！
- 2012-01-22
- 事務所だより ２月号発行！
- 2012-01-22
- 企業のためのメンタルヘルス対策Q＆A（採用編） 小冊子プレゼント！
- 2012-01-21
- パートや非正規労働者の社会保険の加入の拡大案情報！
- 2012-01-08
- 改正介護保険法の施行を控えた今 介護事業者として労働基準法にどう対応すべきか 小冊子プレゼント！
- 2012-01-05
- S．LEADERS 【従業員100人以下の中小企業に育児介護休業法が本格施行されます！】発行
- 2012-01-03
- あけましておめでとうございます！事務所だより1月号発行！
- 2011-12-07
- 業務改善助成金のご案内！
- 2011-12-05
- 「採用に活用できる助成金・奨励金」の小冊子を発行しました！
- 2011-11-22
- 事務所だより 12月号発行
- 2011-11-11
- S．LEADERS 【労災保険に対する誤解！】発行
- 2011-09-23
- パート雇用契約書をご確認ください！
- 2011-09-17
- 最低賃金が645円（岩手県）になります！平成23年11月6日より
- 2011-09-09
- メンタルヘルス不全社員を抱える企業が急増しています！
- 2011-09-09
- 非正規労働者への社会保険の適用拡大について
- 2011-08-20
- 東日本大震災に係る遺族からの労災申請件数が岩手・宮城・福島県で1,535件に
- 2011-08-09
- 東日本大震災の被災地の復旧・復興工事現場での労働災害が多発（宮城）
- 2011-08-07
- 地域雇用開発助成金制度のご案内！今年4月に指定地域が変わりました！
- 2011-07-29
- ご質問があります！「さくら労務管理サポートオフィスが提供する就業規則は何が違うの？」
- 2011-07-29
- 被災地事業主様へ！成長分野等人材育成支援事業奨励金の要件が緩和されました！
- 2011-07-28
- 最低賃金の引き上げに向け中小企業への支援事業が発表されました
- 2011-07-22
- メンタル不全の社員を抱える会社が57％も！
- 2011-07-10
- 国からもらえる助成金 「かんたん助成金無料診断シート」2011年度版をご活用ください！
- 2011-07-09
- 国が「精神疾患」を重視！ 厚生労働省方針
- 2011-07-08
- 管理職の方へ！「部下とのコミュニケーションの取り方」について
- 2011-07-08
- 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金と電力制限による売上低下について
- 2011-07-07
- 東日本大震災に関する助成金情報④ 実習型雇用支援事業
- 2011-07-07
- 東日本大震災に関する助成金情報③ ３年以内既卒者トライアル雇用奨励金（特例措置）
- 2011-07-07
- 東日本大震災に関する助成金情報② ３年以内既卒者（新卒扱い）雇用拡大奨励金（特例措置）
- 2011-07-07
- 東日本大震災に関する助成金情報① 被災者雇用開発助成金
- 2011-06-23
- 「心の病」に係る労災申請が２年連続最多の１１８１人！
- 2011-04-16
- 東日本大震災で被災した既卒学生を正規雇用した会社に支給される助成金のご紹介！
- 2011-03-29
- ★経営者の方へ！ 震災支援助成金チェックシートをご活用ください！
- 2011-03-29
- ★東北地方太平洋沖地震と労災保険についてのＱ＆Aについて
- 2011-03-21
- ★震災の影響を受けている経営者の方へ！雇用調整助成金等を受けやすくなります！是非活用のご検討を！
- 2011-03-18
- ★今回の地震に被災した経営者の方へ！社会保険料の納期限の延長についてのお知らせ！
- 2011-03-18
- 今回の地震に被災された方へ！医療機関（病院）にかかる場合、任意継続被保険者に係る取扱のお知らせ！
- 2011-03-18
- ★今回の地震に被災した経営者の方へ！助成金の支給申請が地震により期限までにできない場合のお知らせ！
- 2011-03-17
- ★今回の地震に被災した事業主の方へ！地震により事業所を休業する場合の失業等給付の特例措置のお知らせ！
- 2011-03-17
- 今回の震災に関する厚生労働省から発表された主な対策（その２）
- 2011-03-17
- ★今回の地震に被災された経営者の方へ！地震による会社被害で社員を休ませる場合の休業手当の支払いについて！
- 2011-03-15
- 今回の震災に関わる厚生労働省から発表された主な対策（その１）
- 2011-03-15
- 感動と勇気のおすそ分け！
- 2011-03-15
- 二次災害の予防のためのヒント！
- 2011-03-14
- 東北地方太平洋沖地震の影響で事業所を休業する経営者の方に！失業等給付の支給のお知らせ
- 2011-03-14
- 企業復興のための支援情報を提供します！
- 2011-03-08
- 未払い残業代の記事が週刊誌に！
- 2011-03-07
- メールマガジン配信を開始しました！
- 2011-03-06
- みなさんが勘違いしている 時間外休日労働と割増賃金
- 2011-03-05
- かんたんにできる就業規則チェックの基本編！
- 2011-03-04
- 国が社会保険未加入事業所の対策に！
- 2011-02-28
- これだけは 会社に必要！ チェックシート 法定帳簿・36協定
- 2011-02-24
- メンタルヘルスチェックリスト 御社の就業規則がどこまで対応しているかチェックしてみてください！
- 2011-01-07
- 「一般事業主行動計画」策定済みの中小企業は約１割 厚労省（2011/1/7）
- 2010-12-25
- 60歳以上の従業員さんが一人でもいる企業様へお得な情報！
- 2010-12-24
- 社長！注意してください！残業代請求問題 「もらい忘れの残業代・・・？」なんて宣伝文句が
- 2010-12-23
- 平成２３年４月定年後継続雇用の就業規則で定められる特例がなくなります！
- 2010-12-23
- 失業手当、５年ぶりに引き上げへ 厚労省 (2010/12/15)
- 2010-12-22
- 定年等の中高年者の半数以上が仕事を継続 厚労省
- 2010-12-22
- 協会けんぽの保険料が２年連続上昇 全国健康保険協会
- 2010-12-22
- 過労自殺で労災認定 三六協定に問題 (2010/12/15)
障害者雇用率が平成２５年４月１日より変更されます!
ご注意情報 / 2012-06-26
障害者雇用率が平成２５年４月１日より下記のように変更されます!
| 平成２４年度 | 平成２５年度 | |
| 一般事業主 | １００分の１．８ | １００分の２．０ |
| 一定の特殊法人 | １００分の２．１ | １００分の２．３ |
| 国及び地方公共団体 | １００分の２．１ | １００分の２．３ |
| 都道府県等の教育委員会 | １００分の２．０ | １００分の２．２ |
今までは、５６人未満の一般企業には障害者雇用の義務はありませんでしたが、来年４月からは、「５０人以上」の企業から雇用が義務付けられます。５０人以上５６人未満の企業は特に注意が必要です！
５０人以上の一般企業の事業主は
① 毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する義務があります。
② 障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。
※障害者雇用推進者の業務
・障害者の雇用を促進し、継続して就労を可能にするための施設・設備の設置や整備
・障害者雇用状況の報告
・障害者を解雇した場合のハローワークへの届出 など
なお、障害者雇用については、厚生労働省から、様々な助成金も出ていますので、初めて障害者雇用を検討される会社様には、積極的な利用をお薦めします。
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