企業に対して65歳までの雇用を義務付る高年齢者雇用法案が成立します!
衆議院の厚生労働委員会は、60歳で定年に達した社員のうち、65歳までの雇用を希望する人全員に対して、雇入れることを義務づける高年齢者雇用安定法(高齢法)を民主、自民、公明3党などの賛成多数で、8月1日に可決しました。
8月 2日の衆院本会議で可決して参院に送られ、審議が順調に進めば今国会で成立する見通しです。
現在の法律では、会社は、労働者との間で合意した基準を決め、この基準を満たす人のみを選び、65歳まで雇入することになっていました。つまり、会社は、65歳までの雇用を希望する人全員を雇用することにはなっていませんでした。しかし、今回の法律の改正案では、これを廃止し、希望する人全員を、一部の例外を除いて、会社は雇用せざるを得なくなります。
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